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あ〜お
一括比例配分方式  消費税の納税方法の原則課税において、課税売上割合が95%未満の場合の調整計算の方法のひとつ。他に個別対応方式があります。
 一括比例配分方式は支払った消費税を区分せず、全体に課税売上割合を乗じて計算します。

控除額は
 「支払った消費税全体×課税売上割合」となります。
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か〜こ
外国貨物 輸出の許可を受けた貨物及び外国から日本へ到着した貨物で輸入が許可される前のもの
課税売上 狭義には消費税8%がかかる売上。広義には狭義の課税売上と免税売上の合計。
課税売上割合 課税売上高と非課税売上高の合計額のうち、課税売上高がどのくらい占めているかを示す割合

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課税売上割合に準じる割合 個別対応方式により控除税額を計算する際、課税売上割合に変えて用いることのできる割合で、従業員割合、床面積割合など、営む事業の種類や事業に係る販売管理費等の種類に応じて合理的に算定されなければなりません。
課税売上割合に準じる割合を使用するためには所轄税務署長の承認が必要です。
課税貨物 保税地域から引き取られる課税貨物のうち、郵便切手類など消費税をかさないもの(非課税貨物)以外のものです。
課税貨物については無償で輸入される場合でも消費税が課せられる場合があります。
課税期間 消費税の納税額を計算するには、いつからいつまでの分を集計するか期間を定める必要があります。
この消費税を計算する期間のことを課税期間といいます。
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課税事業者 消費税の納税義務がある事業者のこと。基準期間の課税売上高が1千万円を超える事業者のほか、新設法人に該当する場合、課税事業者を選択した場合などがあてはまります。
課税仕入れ 事業者が、事業として他の者(課税事業者かどうかを問わず、消費者を含みます)から資産を譲受け、若しくは借り受け、又は役務の提供を受けることをいい、国内での課税仕入れは仕入税額控除(支払った消費税)の対象となります。
会計上の「仕入」とは異なり、消費税の対象となる支出全てが含まれます。
課税資産の譲渡等 事業として、対価を得て行われる資産の譲渡、資産の貸付、役務提供のうち、非課税取引とされるものを除いたもの。
仮払消費税 仕入や経費の支払等で支払った消費税を集計した項目
仮受消費税 売上や資産の売却等で受け取った消費税を集計した項目
簡易課税方式  消費税の納税方法ののひとつ。他に原則課税方式があります。
「預った消費税」の計算は原則課税方式と同様ですが、「支払った消費税」の計算は一切せず、その代わり「預った消費税」に一定率(みなし仕入率)を掛けて算出した額を「支払った消費税」とみなして、簡便的に納税額を計算する方式です。
  「預った消費税」のみ集計すれば計算できるので、原則課税方式よりも「簡易」な方式です。
基準期間 課税事業者か、免税事業者かを判断するために、課税売上高を集計する期間のことを言います。
個人事業者は前々年、法人は前々事業年度のことを言います。
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原則課税方式  消費税の納税方法ののひとつ。他に簡易課税方式があります。
「預った消費税」から「支払った消費税」を差引いて計算する原則的な方式です。
個別対応方式  消費税の納税方法の原則課税において、課税売上割合が95%未満の場合の調整計算の方法のひとつ。他に一括比例配分方式があります。

個別対応方式は支払った消費税を3つに区分します。
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さ〜そ
仕入税額控除 課税仕入れや課税貨物の引取りの際支払った消費税を、売上等で預かった消費税から差引くこと。
事業区分 簡易課税は、「預かった消費税」にみなし仕入率をかけて、「支払った消費税」とする方式です。
みなし仕入率は、事業形態によって5事業に分かれていて、それぞれ50〜90%と定められています。
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資産の譲渡等 事業として、対価を得て行われる資産の譲渡、資産の貸付、役務提供の総称
税込経理 本体価格と消費税額を分けずに合計額で処理する経理方法
税抜経理 本体価格と消費税額を分けて処理する経理方法
た〜と
第1種事業 簡易課税の事業区分のひとつ。他の者から購入した商品を、その性質及び形状を変更しないで他の事業者に販売する事業。いわゆる卸売業。みなし仕入率は90%。
第2種事業 簡易課税の事業区分のひとつ。他の者から購入した商品を、その性質及び形状を変更しないで販売する事業で、第1種事業以外のもの。いわゆる小売業。みなし仕入率は80%。
第3種事業 簡易課税の事業区分のひとつ。製造業(製造小売業を含む)、建設業、農業、林業、漁業、鉱業、電気・ガス・水道業、熱供給業などで第1種、第2種事業に該当するもの及び加工賃等を対価とする役務提供を除きます。みなし仕入率は70%。
第4種事業 簡易課税の事業区分のひとつ。第1種、第2種、第3種、第5種事業以外の事業。飲食店業、加工賃等を対価とする役務提供などがあてはまります。みなし仕入率は60%。
第5種事業 簡易課税の事業区分のひとつ。不動産業、運輸・通信業、サービス業(飲食店を除く)で、第1種、第2種、第3種事業以外の事業。みなし仕入率は50%。
中間申告(予定納税) 前課税期間の確定消費税額に応じ、当課税期間中に行う、当課税期間の税額の前払納付。予定申告方式と仮決算方式があり、課税期間を短縮している場合には中間申告は不要となります。
調整対象固定資産 棚卸資産以外の資産で、建物等の有形固定資産や鉱業権等の無形固定資産のうち、消費税等に相当する金額を除いた金額が100万円以上のもの。
低額譲渡 法人が棚卸資産をその役員に対して著しく低い価額で譲渡した場合、時価による金額がその資産譲渡の対価の額とみなされます。
著しく低い価額とは通常販売価格のおおむね50%に満たない金額ですが、その資産の譲渡が社内全体につき一律あるいは勤続年数に応じた値引率など合理的な基準で定められているものであれば、著しく低い価額にはあたりません。
特定期間 課税事業者か、免税事業者かを判断するために、「課税売上高」または「給与等支払額の合計」を集計する期間のことを言います。
個人事業者は前年の1月1日〜6月30日、法人は前事業年度の前半6ヶ月を言います。
な〜の
納税義務者 消費税を納める義務のある者のこと。

1 国内取引・・・国内において課税資産の譲渡等を行った事業者で、納税義務の免除の適用を受けない者

2 輸入取引・・・課税貨物を保税地域から引き取る者

輸入取引では、引き取る者が課税事業者かどうかを問わず、消費税を納めることになります。

納税義務の免除 基準期間の課税売上高が1千万円以下である事業者は、その課税期間における課税資産の譲渡等については、消費税の納税義務は免除されます。
は〜ほ
非課税貨物 保税地域から引き取られる外国貨物のうち、消費税を課さないこととされているもの

  1. 有価証券等(収集用・販売用の支払手段を除く)
  2. 郵便切手類
  3. 印紙
  4. 証紙
  5. 物品切手等
  6. 身体障害者用物品
  7. 教科用図書
非居住者 国内に住所又は居所を有する自然人(人間)及び国内に主たる事務所を有する法人以外の自然人及び法人で、その主たる事務所が外国にある場合においても、国内に支店、出張所その他の事務所を有する場合には、法律上代理権があると否とにかかわらず、居住者とみなします。
非課税取引  本来は消費税がかかる取引なのに、土地の譲渡など消費という考えになじまないために消費税がかからない取引、また政策的見地から消費税をかけない取引を、消費税が非課税といいます。
 土地の賃貸料、物品切手(商品券・図書券・プリペイドカード等)の売上、社会保険料収入など
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不課税取引 取引の性質から言ってそもそも消費税を課す対象とならないものを不課税取引といいます。不課税取引かどうかを判断するには幾つかの要件があります。
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保税地域 外国貨物を保管し、加工若しくは製造などができる場所又は施設として財務大臣が指定、又は税関長が許可したものをいい、指定保税地域、保税蔵置場、保税工場、保税展示場、総合保税地域があります。
ま〜も
みなし仕入率 簡易課税制度の適用を受けた場合、仕入税額控除を計算する際に用いる一定の率のこと
みなし譲渡 資産を贈与したときには対価がなく原則として不課税取引となるが、例外的に譲渡したものと「みなされる」ものをみなし譲渡といい、次の2つのケースがあてはまります。

  1. 個人事業者が棚卸資産又は事業用資産を家事のために消費・使用した場合
  2. 法人が資産をその役員に対して贈与した場合
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免税事業者 消費税の納税義務が免除される事業者。基準期間の課税売上高が1千万円以下の事業者で、新設法人の規定等を受けない場合には、その課税期間中に国内において行った課税資産の譲渡等については納税義務は免除されます。
免税取引
 国内における資産の譲渡等であっても、例えば輸出品のように実際の消費地が海外であるような場合、消費税を免除する場合があります。これを免税取引と言います。
 免税取引は、課税取引だが税率が0%(免除)である取引と考えます。ですので当初は免税取引でも、輸出前に国内で消費してしまったというような場合には税率8%がかけられることになります。
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や〜よ
輸出物品販売場 外国人旅行者やなどの非居住者に対して物品を販売する際、消費税を免除して販売できる販売場。この販売場を経営する事業者は、その販売場につき、納税地を所轄する税務署長の許可を受ける必要があります。
ら〜ろ