消費税パーフェクトガイド

 自社(自分)は課税事業者になる? とにかくチェック!

消費税は事業者全員が納めなければならないわけではありません。

  1. 基準期間の課税売上高が1,000万円を超えるかどうか
  2. 特定期間の課税売上高(または給与等支払額の合計)が1,000万円を超えるかどうかによって、決まります。

具体的な課税事業者と免税事業者の判定は以下のとおりです。

個人事業者 個人事業者の場合

1. 基準期間による判定
前々年(2年前)の課税売上高が1,000万円超・・・・課税事業者
前々年(2年前)の課税売上高が1,000万円以下・・・・さらに、2.特定期間による判定を行います
2. 特定期間による判定
前年の1月〜6月の「課税売上高」及び「給与等支払額の合計」
がいずれも1,000万円超・・・・課税事業者
前年の1月〜6月の「課税売上高」または「給与等支払額の合計」
のいずれかが1,000万円以下・・・・免税事業者

※ 特定期間による判定では、「課税売上高」「給与等支払額の合計」のどちらかで判定することができます。
いずれかが1,000万円以下であれば、免税事業者となります。

※ 給与等支払額の合計とは、所得税の課税対象とされる給与、賞与の合計額で未払額は含まれません。


自分の納税義務をシミュレーションしてみましょう!

個人事業者 課税事業者判定シミュレーション

法人 法人の場合

1. 基準期間による判定
前々期(2年前の事業年度)の課税売上高が1,000万円超・・・・課税事業者
前々期(2年前の事業年度)の課税売上高が1,000万円以下・・・・さらに、2.特定期間による判定を行います
2. 特定期間による判定
前期(1年前の事業年度)の前半6ヶ月間の「課税売上高」及び「給与等支払額の合計」がいずれも1,000万円超・・・・課税事業者
前期(1年前の事業年度)の前半6ヶ月間の「課税売上高」または「給与等支払額の合計」のいずれかが1,000万円以下・・・・免税事業者

自社の納税義務をシミュレーションしてみましょう!

法人 課税事業者判定シミュレーション
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