中間申告について

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消費税では確定申告のほか、一定の要件に該当した場合には中間申告を行わなければなりません。これは文字通りその年(事業年度)の中間に行う申告のことで、その年(事業年度)の税金を前払しておくためのものです。
 ですので、中間申告時に納めた税額は確定申告時に精算されることになります。


<中間申告の対象者>

中間申告は全ての事業者が行うわけではありません。前年度の確定消費税額が要件に該当した事業者のみ対象となり、また事業者によっては複数回の中間申告が必要な場合もあります。

但し課税期間を短縮している事業者については、いずれの場合であっても中間申告は一切必要ありません。

※前年度確定消費税額が48万円以下の事業者は、基本的には中間申告を行う必要はありませんが、平成26年4月1日以降開始する課税期間より、自主的に中間申告をすることが出来るようになりました。

 ※中間申告・納税も、中間申告期間終了から2ヶ月以内に行います。

<中間申告の方法>

中間申告の方法には予定申告方式仮決算方式の2つがあります。

予定申告方式
予定申告方式は前年度の確定年税額を基に中間納付額を計算する方式です。中間申告期限前になると税務署がこの予定申告方式に基づき予め税額を計算し、税額が印字された中間申告書と納付書を郵送してきます。事業者は送られてきた申告書と納付書で期限内に申告及び納税を行います。
なお、中間申告書を提出しなかった場合にはこの予定申告方式による申告書の提出があったものとみなします。ですので提出をしなかった場合でも無申告加算税が課されるということはありません。
但し納税を期限内に行わなかった場合には延滞税がかかります。
仮決算方式
仮決算方式は中間申告期間を1つの事業年度とみなし、仮決算を行って中間納付額を計算する方式です。仮決算方式を行うかどうかは事業者が任意に選択できます。但し、仮決算方式で還付額が発生した場合でも納税額が0円となるだけで、還付されることはありません。
<中間申告と課税期間短縮との違い>

中間申告はあくまでその事業年度内に行う税金の前払ですが、課税期間を短縮した場合はその短縮した期間が1つの事業年度と同等に扱われますので、短縮した期間ごとに確定申告を行うということになります。