幼稚園、小学校、中学校、高校、大学、高専、特別支援学校など学校教育法に定められている学校における教育として行う役務の提供で、授業料・入学料・施設設備費等を対価とするものは非課税取引となります。
　専修学校と各種学校については、修業年限が１年以上など一定の要件を満たした場合のみ、非課税取引となります。