週刊なるほど!消費税 納税額の計算(11) 「原則課税」 このウインドゥを閉じる

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☆☆ 週刊 なるほど!消費税 ☆☆        第136号(2005/08/22) 

 【 ATLAS総合事務所 】            http://www.cpainoue.com/

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               ★ 納税額の計算(11) ★ 

                   「原則課税」

【先生】

 課税売上割合の計算は前回で一段落です。

【生徒】

 一段落って「いちだんらく」なのか「ひとだんらく」なのかよくわかりません。

【先生】

 「いちだんらく」が正しいようですね。「ひとだんらく」という人が多いみたい

ですが。

【生徒】

 言葉って変わりますし。「全然」なんて本来否定形に使うはずが、単なる

強調の意味で使われることが多いですし。

【先生】

 言葉の乱れと取るか進化と取るか微妙なところですね。まぁ若い人が何を

言っているのか分からないことはよくありますが。

 さて、課税売上割合ですが、この計算をして出た割合が95%以上かどうか

でその後の計算方法が分かれます。覚えていますか?

【生徒】

 95%以上だと、支払った消費税が全額控除できるんでしたよね。

【先生】

 そうです。

 原則課税では、非課税売上にかかる仕入や経費等で支払った消費税を

控除できないことになっていますが、課税売上割合が95%以上であれば、

全体に対する非課税売上の割合が小さいということで、支払った消費税の

全額を控除できます。

【生徒】

 95%未満の場合はどうなるんですか?

【先生】

 それをこれから説明していきましょう。

 

 課税売上割合が95%未満の場合、まず支払った消費税を3種類に分け

ます。

1.課税売上のために直接かかったもの

2.非課税売上のために直接かかったもの

3.1と2に共通してかかったもの

1の例としては(課税)商品の仕入高や外注費、広告宣伝費など。2の例と

しては(非課税)製品の材料費や外注費など。3の例としては全社的な費用

(事務所家賃、通信費、事務用品費など)。

 直感的には売上原価項目は1又は2に、販売管理費項目は3に該当する

ことが多くなります。もちろん個別の取引ごとに判断する必要はありますが。

【生徒】

 資産を購入した場合も分けないといけないですよね。

【先生】

 もちろんそうです。社用車や経理部門のPCなどは3になるでしょうし、製品

製造のための機械などは、製作する製品に応じて1又は2になるでしょう。

【生徒】

 かなり面倒な作業ですね。

【先生】

 手作業であれば膨大な作業になりますからきちんと工夫する必要があるで

しょうね。

 ですが現在はパソコンで経理を行うことが普通ですから、科目の分け方さえ

きちんとすれば、それほど面倒な作業ではなくなってきています。

【生徒】

 課税売上高には輸出免税取引が含まれるんでしたよね。

【先生】

 そうです。そのほか値引や返品・割戻しがあれば控除することも忘れては

いけません。

 そしてこれに様々な調整が加わります。まず支払手段の譲渡対価や資産の

譲渡等の対価として取得した金銭債権の譲渡対価は、非課税売上高から除か

れます。

【生徒】

 株の譲渡対価もありましたね。

【先生】

 株式等の譲渡対価は、その譲渡対価の5%だけが非課税売上高に加算される

ことになります。

 

【生徒】

 確か有限会社等の持分の譲渡の場合は含まれないので、全額が非課税売上高

となるって・・・

【先生】

 そうですね。そのほかゴルフ場利用株式等は譲渡対価全額が課税売上高です。

 そして前回までお話してきた非課税資産の輸出と、資産の移送(国内以外の地域

における資産の譲渡等のため又は自己使用のため資産を輸出した場合)です。

【生徒】

 どちらも課税売上割合の計算上、分母と分子の両方に加算するということでした。

【先生】

 非課税資産の輸出についてはその譲渡対価を、資産の移送については日本の

輸出港における本船甲板渡し価格(FOB価格)を、課税資産の譲渡等に係る輸出

取引とみなして、課税売上割合の分母と分子に加算します。

 そのほか買現先、売現先や国債等の償還差益などの規定もありますが、よく

問題となるものを中心に紹介しました。


◆発行 アトラス総合事務所