週刊なるほど!消費税 人件費と消費税<納税義務と給与等> このウインドゥを閉じる

** Weekly Consumption tax ********************

☆☆ 週刊 なるほど!消費税 ☆☆        第350号(2012/5/17) 


 【 ATLAS総合事務所 】            http://www.cpainoue.com/

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              ★ 人件費と消費税 ★


                <納税義務と給与等>  




☆【生徒】

基準期間の課税売上高が1,000万円以下や基準期間のない新設法人

の場合、前事業年度の上半期(特定期間)における課税売上高と給与等

がいずれも1,000万円を超えている場合には、平成25年1月1日以降の

開始事業年度から課税事業者になることになりましたね?


★【先生】

そのとおりです。


☆【生徒】

この場合、特定期間の課税売上高をコントロールするのは難しいと思いま

すが、給与はある程度コントロールできますかね?


★【先生】

そうですね。


上半期に支払っていた賞与を下半期にずらすとか。


☆【生徒】

12月決算ですと1月から6月が特定期間になるので、6月にもし賞与を例

年支払っていたら、7月に支払うようにすればよいのですね?


★【先生】

そうです。


☆【生徒】

特定期間の給与等には、役員報酬も含まれるのですよね?


★【先生】

そうです。


具体的には、役員や従業員、パート、アルバイトへの給与、賞与、諸手

当などで、源泉徴収の対象となるものです。


☆【生徒】

特定期間が1月〜6月で、6月分の給与が6月末締め7月5日払いですが、

6月分の給与も特定期間の給与等に入るのですか?


★【先生】

6月において6月分の給与は未払いですので、源泉徴収の対象になりま

せん。したがって特定期間の給与等には入りません。


☆【生徒】

へ〜 未払いの給与は対象にならないのですね?


★【先生】

そうです。


☆【生徒】

よく分かりました。



公認会計士・税理士 井上 修

◆発行 アトラス総合事務所