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賃料収入の申告漏れ
 自(財)郵政福祉が東京国税局の税務調査により、賃料収入の申告漏れを指摘されました。郵政公社に対する郵便局舎・郵政職員向け宿舎の貸付を公共法人に対する貸付と判断し、法人税の非課税収入に計上していたとのことです。3年間で局舎については約290億円、宿舎はついては約90億円の賃貸収入があったとのことです。消費税法においては上記の様な非課税制度が無い為、法人税法とは別の概念で適正な課税が行われていることでしょう。。