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提言
 経済同友会(代表幹事:桜井正光?リコー社長)は、「社会のために皆が願いを込めて納める税制への改革」と題した提言を発表しました。
その中で、現在約40%の法人実効税率を35%程度にまで引き下げるよう求めるとともに、消費税については5%から16%へ引き上げ、そのうち9%を年金目的税として年金保険料を無くすとのことです。