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人材派遣

国税庁から、平成18年における査察の概要が発表されました。
平成18年は、人材派遣業の告発の数が、例年になく多かったようです。

告発された人材派遣会社が行っていたのは、以下のような内容でした。

派遣会社A社は新たに派遣会社B社を作り、派遣する従業員(以下従業員)はB社と雇用契約を結びます。派遣の依頼を受けたA社は、B社従業員を依頼元に派遣します。そうするとA社においては、従業員に対する給与がなくなり、そのかわりにB社に対する外注費が増えます。給与に消費税はかかりませんが、外注費には消費税がかかります。そのため仕入(経費)に係る消費税額が増え、納付税額が減ります。

B社については、A社からの外注により、売上に係る消費税が増えます。しかし従業員に対する給与には消費税がかからないため、納付税額が増えます。しかし消費税には、一定の新設会社に対する消費税の免除規定があるので、それを利用して納税義務の免除を受けます。B社が新設会社ではなくなって消費税がかかるようになると、今度は新たにC社を作ります。そして今度はC社を利用して同じことを繰り返します。

国税庁は今回のケースを脱税であるとし、告発まで行いました。人材派遣に関する消費税の処理については、注意が必要です。