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【FX取引】
 最近、外国為替証拠金取引(FX取引)により所得を得ているにも関わらずこれについて所得税の申告をしていないとして、本税のみならず多額のペナルティを課税される個人が増えています。

 個人でFX取引をした場合、消費税法の取扱いでは、通常は課税の対象の要件である「事業として」に該当しませんが、デイトレーダー等が行う場合には「事業として」に該当します。
 「事業として」に該当する場合には、FX取引により生じた損益は、為替差損益に係る部分と、金利に係る部分とに区分します。

 区分した後、為替差損益に該当する部分は課税の対象の要件である「対価を得て」行われる資産の譲渡等に該当しないので消費税においては課税の対象とはしませんが、金利に該当する部分は「対価を得て」に該当し、また消費税法に定める非課税取引に該当するため、非課税売上として処理しなければなりません。