帳簿等の記載・保存義務 区分記載の方法 このウインドゥを閉じる

 課税売上高を事業ごとに区分する場合、次のように区分記載する必要があります。
  1. 帳簿に事業の種類を記載し、事業の種類ごとの課税売上高を計算する方法
  2. 納品書・請求書・伝票・レジシートなどの原始帳票等に事業の種類または種類の区分が可能な内容を記載し、事業の種類ごとの課税売上高を計算する方法
  3. 事業場(店舗、支店など)ごとに1種類の事業のみを行っている事業者にあっては、その事業場ごとの課税売上高を基礎として事業の種類ごとの課税売上高を計算する方法
 複数事業のうち1の事業にかかる課税売上高だけを区分していない場合には、課税売上高の総額から区分している課税売上高の合計額を控除した残額を、その区分していない1の事業にかかる課税売上高として取り扱っても差し支えありません。

例 
卸売(第1種)、小売(第2種)、サービス業(第5種)の3つを営む事業者
→第1種・第2種事業にかかる課税売上高を区分している場合、区分していない残りの課税売上高を第5種事業にかかる課税売上高として取り扱う