吸収合併

合併によって一方は存続し，他方はこれに吸収されて消滅する合併方式です。吸収合併があった場合の納税義務の判定は、その吸収合併があった事業年度とそれ以後の事業年度に分けて考えます。

• →　吸収合併があった日の属する事業年度
• →　それ以後の事業年度

＜例＞

被合併法人（Ａ社）のＨ27.4.1～Ｈ27.7.31

基準期間の課税売上高が２，０００万円なので、課税事業者

合併法人（Ｂ社）の平成２８年５月決算（Ｈ27.6.1～Ｈ28.5.31）

※特定期間における課税売上高等は、１，０００万円以下とします。

合併前（Ｈ27.6.1～Ｈ27.7.31）

基準期間の課税売上高が８００万円なので、免税事業者

合併後（Ｈ27.8.1～Ｈ28.5.31）

基準期間の課税売上高が８００万円だが、課税事業者Ａ社の事業を承継したので、課税事業者

※課税事業者となるのは、事業を引き継いだ日以後の期間（）のみです。

但し、合併法人、被合併法人が共に免税事業者であった場合でも、基準期間に事業年度を変更したなど特殊な場合には合併後に課税事業者となることがあります。

＜例＞

※ 基準期間に対応する期間とは、合併法人の基準期間初日から１年間の間に終了した被合併法人の各事業年度をいいます。

合併法人（Ｂ社）の平成２９年５月決算（Ｈ28.6.1～Ｈ29.5.31）

　基準期間の課税売上高は８００万円だが、被合併法人の基準期間に対応する期間（Ｈ26.4.1～Ｈ27.3.31）の課税売上高との合計１，２００万円＋８００万円＝２，０００万円が１千万円超なので、課税事業者

合併法人（Ｂ社）の平成３０年５月決算（Ｈ29.6.1～Ｈ30.5.31）

• 基準期間の課税売上高８００万円
• Ａ社の基準期間に対応する期間（Ｈ27.4.1～Ｈ27.7.31）における課税売上高
  →１年換算した後、合併法人の基準期間に含まれる部分（Ｈ27.6.1～Ｈ27.7.31）に月割 り計算する。
  ３００万円÷４ヶ月×１２ヶ月＝９００万円
  ９００万円÷１２ヶ月×２ヶ月＝１５０万円
• 合計 ８００万円＋１５０万円＝９５０万円なので免税事業者