課税仕入にかかる支払対価の額が30,000円未満である場合には、法定事項が記載された帳簿を保存し、請求書等の保存は要しません。

※30,000円未満とは一商品ごとの税込金額ではなく、１回の取引にかかる税込金額により判定します。
◎ 但し法人税法上は30,000円未満でも保存が必要ですので、破棄したりしないようにしましょう。

課税仕入にかかる支払対価の額が30,000円以上で、請求書の交付を受けなかったことにつきやむをえない理由がある場合において、法定事項が記載された帳簿にそのやむをえない理由および相手方の住所・所在地を記載しているときは、適用要件を満たしているものとされます。

※やむをえない理由としては次のような場合があげられます

※請求書等の交付を受けなかったことにつきやむをえない理由がある場合でも、国税庁長官が指定する者については、その相手方の住所または所在地の記載を省略できます。